開発事例

地理情報(GIS)　｜　上水道施設管理　｜　下水道施設管理　｜　農政情報管理　｜　統合型地理＆気象情報

弊社では、地理情報(GIS：Geographic Information System)の導入のご支援から開発を一環して行っております。

GISとはデジタル化した地図情報と、位置に関する属性情報をビジュアル的に一元管理する技術です。
この技術により、様々な場面において、迅速な対応や高度な分析を可能にします。

お客様の環境・目的に合わせてシステムを構築いたします。

特に弊社は、公共機関の台帳とＧＩＳを利用し、様々な公共系の維持管理にお役立て頂き、地域の安全と安心に貢献しております。

■上水道施設管理システムのコンセプト

水道は、快適な住民生活や産業経済活動に欠かす事の出来ないライフラインであり、 安全で安心できる水の持続的な供給を確保するため、現状に満足するのではなく、 水道の信頼を維持する努力を継続し将来ともより良い水道サービス水準の提供を 目指していくことが求められています。

上水施設道管理システムでは、水道業務に関る様々な情報を一元的に管理し、 市町村で行われている日々の上水道施設の維持、管理業務をサポート致します。

安全で安心できる水道事業を支援します。
(1)上水道施設管理業務の効率性、迅速性、確実性の向上
上水道施設情報の管理と、それに付帯する竣工図書、施設の属性情報、使用者の情報などを
関連付け、住民の問い合わせや工事計画、事故発生時の迅速な対応など、高度な施設管理を
実現しました。

(2)上水道施設の状況を判りやすい情報にして提供
多様な着色機能により、ランク分け色塗り表示が可能です。
また、断水影響のある管路、家屋及び使用者の情報などを明確に把握し、漏水や災害時の
対策を容易にします。

■上水道施設管理システムの機能

■検索機能
配水管・給水管・弁栓・メータなどの水道施設情報や付帯する使用者、図面などの関連情報が地図情報とリンクし、地図から属性、属性から地図と双方向検索が行えます。

■維持管理機能
施工年度・管種・口径別等の多彩な色分け機能により、老朽管・石綿管の埋設位置を把握し
管路の新設、付設替えの計画等にお役立て頂けます。
また、使用期限を迎えるメータを表示し、施設の維持管理業務をサポートします。

■ファイリング機能
竣工図・完成図書、給水申請書などの書類や現場写真など、水道施設に関わる情報を一元管理・保存し、事務の効率化をサポートします。

■断水シミュレーション機能
災害や事故の際に、工事対象の管路や閉めたいバルブ（弁栓類）を指示し閉鎖しなければならないバルブを検索し、閉栓後に断水する管路、建物・使用者情報を表示し
情報公開が速やかに行えるよう支援します。

■更新機能
水道施設などの図形情報と属性情報を新規作成及び修正が行える更新機能を提供。
マウス用いた簡単な編集操作で更新が可能です。

■集計機能
水道施設を各種条件により集計し、グラフや各種調書への集計を行う機能です。
施工年度はもちろん、石綿管などの経年・延長を把握し、管路の付設替えの計画などにお役立て頂けます。

■出力機能
図面の種類、出力する項目や縮尺（サイズ）などを選択し、印刷が可能です。
その他、指定されたファイル形式（SXFやShapeなど）へ変換し、データ出力が可能です。

■下水道施設管理システムのコンセプト

　下水道は、第一次下水道整備五箇年計画（昭和３８年）以降に整備がなされ、管路延長約３９万km 処理場数は約２，０００箇所にのぼります。近年では、増大した下水道施設について老朽化などの 理由により、排水・処理機能の停止や管渠破損による陥没事故など、社会活動に重大な影響を及ぼす 可能性があります。
しかし、財政状況から、入れ替えによる新規事業は難しく、 資産有効利用（アセットマネージメント）する維持更新へと変わり、 より高機能な施設に改築していく時代に移行してきました。このことから適切な管理による下水道サービスの 維持、長寿命化計画（LCC:ライフサイクルコスト）、さらには維持修繕予算の平準化が求められています。下水道は、社会経済活動を 根底から支える重要な社会インフラであり、適正な維持管理によって処理能力を発揮され、初めて役割を はたすものです。
これらの課題を踏まえ限られたリソース（予算、人的資源）の中で継続的に下水道事業を運営するに 当たっては、下水道管理システムが必要不可欠なものとなります。

システムの導入効果
　●高速検索による業務時間短縮（ＴＯＣ:総保有コストの削減）
　●緊急対応時の早期事業復旧時間の短縮と適正化（ＢＣＰ:事業継続計画）
　●関連部局間での情報共有化（ナレッジマネージメント）
　●適切な資産管理を実現（アセットマネージメント）

■下水道施設管理システムの機能

■検索機能
管路・管渠、マンホール、枡などの下水道施設情報や付帯する住所、目標物などの関連情報が地図情報とリンクし、地図から属性、属性から地図と双方向検索が行えます。

■維持管理機能
施工年度・管種・口径別、人孔材質、調査年度等の多彩な色分け機能により、老朽管の埋設位置を把握し、管路の新設、付設替えの計画等にお役立て頂けます。

■ファイリング機能
一般平面図（出来高図、汚水、雨水）などの書類や現場写真など、下水道施設に関わる情報を一元管理・保存し、事務の効率化をサポートします。

■更新機能（設計支援）
下水道施設の平面・縦断図により敷設した管路の平面図、縦断図を作成し図形情報と属性情報を新規作成及び修正が行える更新機能を提供。

■集計機能
下水道施設を各種条件により集計し、グラフや各種調書への集計を行う機能です。 施工年度はもちろん、石綿管などの経年・延長を把握し、管路の付設替えの計画などにお役立て頂けます。

■出力機能
図面の種類、出力する項目や縮尺（サイズ）などを選択し、印刷が可能です。 その他、指定されたファイル形式（SXFやShapeなど）へ変換し、データ出力が可能です。

■農政情報管理システムのコンセプト

　農業にとって必要不可欠な資源である農地や地域の資源情報を一元的に管理し、それらを 視覚的に表現する情報化手段として地図情報システムが挙げられます。
　農政情報管理システムでは、市町村・農協・農業者で各々が分散管理している情報を統合された 農業情報として利用可能なものとし、農地の現状等を視覚的に地域に提供することができます。
　これにより、農業者に地域の実状や相互の立場の理解を促し、地域が連携して協定の締結を行い、 実践することで農業の核となる担い手の育成・強化を図り、農業経営の基盤を強化する効果が期待できます。
　農政情報管理システムは、地域農業の強化・発展を支援するシステムであり、さらに農業生産における 担い手の育成・確保、農用地の適性な利用調整、土づくりや農業用機械・施設等の有効利用の実現に向けて、 地域の話し合いの場で農用地の状況を分かり易い情報として提供することを目的としています。

 

システム概要
(1). 農業委員会業務の効率性、迅速性、確実性の向上
　　農政情報管理システムは、農業者に地域の実状や相互の立場の理解を促し、
　　農業の核となる担い手の育成・確保の支援をします。
(2). 農用地の状況を判りやすい情報にして提供
　　地域の話し合いの場で農用地の状況を判りやすい易い情報として提供することにより、
　　農用地の適正な利用管理や、農業用機械・施設等の有効利用の促進を図ります。

■農政情報管理システム機能一覧

農地の基本情報および農家の世帯情報を基に、正確な農家・農地の状況を把握するために、 農家世帯、および農地一筆毎の維持・管理を行います。

貸し手・借り手の情報と、地図上に表現される期間満了地や設定状況を基に、 最適な利用集積計画が作成できます。

経営体の労働力や経営規模を基に、経営体毎の生産構造を的確に把握し、 認定農業者の登録処理や経営規模拡大に向けた利用集積等を行います。

地域の作付け状況を管理し、作業の受委託や営農指導を支援します。

転作計画の樹立や作付け状況の把握、助成補助金計算や清算・通知等、 転作事務の一連の処理を支援します。

地域における農地の有効利用や農業の近代化を総合的に計画・推進するために、 農業振興地域の管理および計画書の作成支援を行います。

農家の農業経営に対する意向調査や遊休農地等の情報を、地図と連動して効率的に管理し、 その情報を基礎に利用集積計画策定を支援します。

農用地利用集積計画及び農地法許認可申請に基づき、申請書の受付から許認可処理、 許認可後の受付簿の管理まで許認可業務の全てを支援します。

集落協定の基礎資料作成から、傾斜測定、地目面積別集計及び交付金計算、 更には協定農地の現況確認までの一連の業務を支援します。

各種の農業情報と地図を連携して視覚的に管理し、迅速で的確な情報を提供します。

■統合型地理情報システム（GIS）とは

地方公共団体が利用する地図データの中で、複数の業務で共用可能な地図データ（例えば道路、 建物、街区、農地など）を各部局が共用できる形で整備し利用していく庁内横断的なシステムです。

統合型GISを導入することにより、データの重複整備を防ぎ各部署の情報交換を迅速にします。 また行政の効率化やコスト低減を可能にし、住民サービスの向上を図ることが可能です。

■統合型GISのメリット

庁内における業務の効率化
１．住民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供
行政が保有している情報の大部分が地理的に位置（場所）と対応付けることが可能な空間データです。 情報を全庁横断的に地図情報の上に表現することで、多様なニーズに応じた総合的な行政サービスを 実現できるとともに、住民に対して視覚的に判りやすい情報提供を行うことが可能になります。

２．地図の共有化による効率化・コストの低減
地図情報は、拡大や縮小などの編集が自在に行えるので他の業務でも共有化が可能です。 これまで業務ごとに整備してきた紙地図を統合し、地図情報を共有化することにより作業が 効率化され、コストを低減することも可能になります。

３．新たな地図利用業務への展開
地域に関する行政業務の多くは（例えば福祉、環境、防災、水道、固定資産など）場所に関係する 情報を扱っています。統合型GISを適用することで業務の改善が期待でき、また新たに地図を利 用した業務への展開も期待できます。

４．既存資産の有効活用
統合型GISは、市町村ネットワークや庁内ＬＡＮ環境、１人１台パソコンなどの既存ハードウェア環境と 共存が可能です。新規に別の環境を構築する必要がありません。
また、既にGISを導入されていて デジタルマップなどの「空間データ」を所有されている場合にはその資産を生かすことができます。

住民向けサービス向上への活用
１．地方公共団体のホームページでの活用
生活の中で必要な地図情報をホームページ上で提供する際、統合型GISを利用することで 視覚的にわかりやすい情報提供が可能になります。

２．地域コミュニティとの双方向の情報伝達
行政から住民への情報提供だけではなく、住民から行政への意見や要望を共有空間データを用いて 表現することで正確な情報の伝達が可能になります。さらに地域コミュニティ活動の中においても 地図情報を積極的に活用できるようになり、お互いの情報交換の手段として活用が可能になります。