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朝日システム株式会社(以下、当社)は、1980年創立以来、福島県におけるソフトウェアハウスの草分けとして、幅広い技術を駆使して、お客様にとって使いやすい情報システムのご提供に取り組んでまいりました。
特に、自治体基幹系システムや銀行情報系システム、医療情報システムなど公共性の高い分野で実績を積み重ねてまいりました。今後は、情報ネットワーク社会、e-ビジネス時代を迎え、お客様の視点で、最適なシステムソリューションをご提供することにより、21世紀の豊かな社会づくりに貢献してまいります。
そのような中で、昨今の情報セキュリティへの関心は非常に高く、特に、個人情報および特定個人情報保護への取り組みの如何は、企業にとって重要且つ、欠くべからざる要素であると考えます。
したがって、「お客様からお預かりしている個人情報および特定個人情報を保護することは、当社の事業活動の基本であり、重要な社会的責務である」と認識します。この理念を実践するため、個人情報保護方針を次の通り定め、全社的な取り組みとして必要かつ適正な安全管理措置を実践していきます。
1.個人情報および特定個人情報の取得、利用および提供について
当社は、個人情報および特定個人情報を取得する際には、その利用目的を明確にし、利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。個人情報および特定個人情報の利用、提供を行う際も、事前に明らかにした目的の範囲内でのみ利用、提供いたします。また、利用目的の範囲を超える場合は、法令等に定めがある場合を除き、ご本人の同意を得ることとします。
2.法令、国が定める指針とその他の規範の遵守について
当社は、「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項(JIS Q 15001)」、個人情報および特定個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報および特定個人情報の取扱いについて十分な注意を払います。
3.個人情報および特定個人情報の正確かつ安全管理について
当社は、取得した個人情報および特定個人情報を安全かつ正確に管理し、個人情報および特定個人情報の漏洩、滅失又は棄損等を防止するための安全管理措置及び是正処置を講じます。
4.管理体制の継続的改善について
当社は、個人情報および特定個人情報の取扱いに関するお問合せ(開示・訂正・利用停止等)、苦情及び相談を受けた場合、その内容について迅速に事実関係等を調査し、速やかに誠意をもって対応します。個人情報および特定個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及び相談は下記のお客様相談窓口にて承ります。
5.本人の権利の尊重について
当社は、法令等の改正、社会環境の変化、情報技術及び事業内容の変化等に対して個人情報保護マネジメントシステムの見直しを行い、継続的に改善します。
制定日
改訂日
朝日システム株式会社
代表取締役社長 成茂 彩生
弊社はお預かりした個人情報および特定個人情報の重要性を深く認識し、「個人情報・特定個人情報保護方針」に従い、下記の通り、管理・保護いたします。
1.個人情報取扱事業者の名称
朝日システム株式会社
2.個人情報および特定個人情報の管理体制
弊社は、個人情報および特定個人情報の取扱いに関する社内規程を定め、弊社個人情報および特定個人情報の取扱いの総責任者となる個人情報保護管理者のもと、個人情報の管理体制を整備しています。
3.個人情報の利用目的
弊社は、個人情報を以下のような目的で利用させていただきます。
4.特定個人情報の利用目的
弊社は、特定個人情報を以下のような目的で利用させていただきます。
4.1 弊社従業者および扶養親族に関する特定個人情報の利用目的
4.2 お客様から委託されたシステム開発・維持管理業務等の業務利用目的
5.個人情報および特定個人情報の取得・利用
弊社は、個人情報および特定個人情報の取得または利用においては利用目的を明確にし、法令を遵守して行います。また法令に定める特別の場合を除いて、ご本人の同意なく利用目的の範囲を超えて利用しません。
6.個人情報および特定個人情報の第三者への開示・提供
法令の規程による場合、人の生命、身体、又は財産の保護のために必要な場合、公衆衛生の向上、又は児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合等を除いて、お客様の個人情報および特定個人情報をお客様の同意を得ず第三者に開示・提供・預託することはありません。
第三者に提供する場合は、第三者に提供する目的、提供する個人情報の項目等を事前にお客様に通知、あるいは、ホームページ上に掲載します。
7.個人情報および特定個人情報の安全管理
弊社は、役員、従業員、その他、個人情報および特定個人情報の取扱いに関わるすべての従業者に、個人情報保護教育を実施し個人情報および特定個人情報保護の重要性を周知するとともに、機密保持誓約書の提出を義務付けています。また取得した個人情報および特定個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止、その他個人情報および特定個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、これらの定期的点検を行います。
8.個人情報および特定個人情報の取扱い業務の委託
弊社では必要な利用目的範囲内で取扱う場合、個人情報および特定個人情報を業務委託先に委託します。この場合、弊社は委託先との間で個人情報および特定個人情報保護に関する契約を締結するなど、適切に委託先を監督します。
9.個人情報および特定個人情報の開示・訂正・削除について
ご提供いただいた個人情報および特定個人情報の利用目的の通知、開示・訂正・追加又は削除・利用の拒否、第三者提供記録の開示を希望される場合は、下記の窓口にて承っておりますので連絡ください。
10.個人情報および特定個人情報提供の任意性
お客様の判断により個人情報および特定個人情報の提供を拒否することができます。またその場合、3.項の利用目的を達成できない場合があります。
11.個人情報および特定個人情報の廃棄について
業務が終了した場合には、お客様から預かった個人情報および特定個人情報は適切な方法により廃棄します。
12.クッキー(Cookie)について
弊社ホームページでは個人情報保護の観点から、クッキー(Cookie)によるアクセス情報の取得は致しておりません。
制定日
改訂日
朝日システム株式会社
代表取締役社長 成茂 彩生
基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関して、従業者とは入社時に誓約書を締結しています。
物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、該当機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
技術的安全管理措置
アクセス制限をして、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を制限しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
外的環境の把握
個人データを外国にある第三者に提供する場合、個人データを保管している国における個人情報の保護に関する制度を理解したいえで安全管理措置を実施します。
弊社が開示等の請求に応じることができる権限を有する個人情報および特定個人情報について、下記の通り、公表いたします。
1.個人情報取扱事業者の名称
福島県福島市伏拝字台田1-2
朝日システム株式会社
代表取締役 成茂 彩生
2.個人情報保護管理者
3.開示対象個人情報および特定個人情報
4.特定個人情報の利用目的
5.個人情報および特定個人情報の開示・訂正・削除について
ご提供いただいた個人情報および特定個人情報の利用目的の通知、開示・訂正・追加又は削除・利用の拒否、第三者提供記録の開示を希望される場合は、下記の窓口にて承っておりますので連絡ください。
6.開示等の求めに応じる手続きについて
所定の用紙(個人情報開示等請求書)に必要事項をご記入の上、請求される方の確認書類と併せて下記の送付先にご送付ください。なお、確認書類・手数料の詳細については下記をご参照ください。
朝日システム株式会社
〒960-8154
福島県福島市伏拝字台田1-2
FAX 024-539-8799
1.請求される方がご本人の場合の確認書類
以下のいずれかの写しが確認書類として必要となります。
2.請求される方が代理人の場合の確認書類
以下の確認書類が必要となります。
※代理人が弁護士、司法書士、行政書士等その業務上委任を受けて代理人となる場合、当該資格を証明する資料(登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等)もご提示ください。
3.手数料のご負担およびその徴収方法
以下のいずれかの写しが確認書類として必要となります。
※判定後拒絶の場合には、20営業日以内に入金された金額から送金時の手数料を差し引いた金額を返却いたします。
制定日
改訂日
朝日システム株式会社
代表取締役社長 成茂 彩生
※上位資格のみ。101名以上の有資格者が在籍。
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