製品紹介 地理情報システム(WebGIS)

統合型地理＆気象情報

地方公共団体が利用する地図データの中で、複数の業務で共用可能な地図データ（例えば道路、 建物、街区、農地など）を各部局が共用できる形で整備し利用していく庁内横断的なシステムです。

統合型GISを導入することにより、データの重複整備を防ぎ各部署の情報交換を迅速にします。 また行政の効率化やコスト低減を可能にし、住民サービスの向上を図ることが可能です。

庁内における業務の効率化

１．住民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供
行政が保有している情報の大部分が地理的に位置（場所）と対応付けることが可能な空間データです。 情報を全庁横断的に地図情報の上に表現することで、多様なニーズに応じた総合的な行政サービスを 実現できるとともに、住民に対して視覚的に判りやすい情報提供を行うことが可能になります。

２．地図の共有化による効率化・コストの低減
地図情報は、拡大や縮小などの編集が自在に行えるので他の業務でも共有化が可能です。 これまで業務ごとに整備してきた紙地図を統合し、地図情報を共有化することにより作業が 効率化され、コストを低減することも可能になります。

３．新たな地図利用業務への展開
地域に関する行政業務の多くは（例えば福祉、環境、防災、水道、固定資産など）場所に関係する 情報を扱っています。統合型GISを適用することで業務の改善が期待でき、また新たに地図を利 用した業務への展開も期待できます。

４．既存資産の有効活用
統合型GISは、市町村ネットワークや庁内ＬＡＮ環境、１人１台パソコンなどの既存ハードウェア環境と 共存が可能です。新規に別の環境を構築する必要がありません。
また、既にGISを導入されていて デジタルマップなどの「空間データ」を所有されている場合にはその資産を生かすことができます。

住民向けサービス向上への活用

１．地方公共団体のホームページでの活用
生活の中で必要な地図情報をホームページ上で提供する際、統合型GISを利用することで 視覚的にわかりやすい情報提供が可能になります。

２．地域コミュニティとの双方向の情報伝達
行政から住民への情報提供だけではなく、住民から行政への意見や要望を共有空間データを用いて 表現することで正確な情報の伝達が可能になります。さらに地域コミュニティ活動の中においても 地図情報を積極的に活用できるようになり、お互いの情報交換の手段として活用が可能になります。